夫婦の話し合いができない場合や離婚の条件が上手くまとまらない場合には、家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。
この場合も、離婚の理由が問われることはありません。
離婚調停申立書（裁判所で入手できます。）
夫婦の戸籍謄本1通
収入印紙900円分と郵便切手。（総額で2,000円程とお考え下さい）
相手の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てることになります。
夫婦の合意があれば別の場所でも調停を行うことができます。
1) 最初の調停日が決定すると通知が来ます。
2) 期日になったら裁判所へ向かいます。当日にどうしても裁判所に向かうことができない場合は
「期日変更の申請書」を提出します。
※２回め以降の期日は調停の席で決定します。
3) 調停は非公開で行われます。調停委員を介して話を進めるため、夫婦が直接顔を合わせることはありません。
4) ２回目以降の調停の頻度は１か月に約１回程度、30分から40分の時間をかけて行われます。
調停離婚よりも協議離婚で終わることの方が圧倒的に多いため、調停離婚のケース自体は
多くないのですが、意外にあっさりとしたものだと感じるお客様がほとんどです。
